痩身エステの契約をクーリングオフしたい時の手続

痩身エステ

痩身エステには特商法で決められたクーリングオフができます(反対にいうと特商法でクーリングオフのことが定められていないところはいかないほうがいいということです(汗))

ただ全契約が対象ということではありません。契約期間が1ヶ月を超えている、そして契約金額が5万円以上の契約の解消可能です。

痩身エステも契約をしてしまったとしても8日間までの間にクーリングオフをすることができます。

クーリングオフの通知について

クーリングオフはハガキや電子内容証明でも通知することができます。こちらはインターネットから郵便が出せるので、忙しい人にも向いています。内容をパソコンで政策し、郵便事業株式会社の新東京支店に送信するだけで、文面を印刷し郵送してくれるサービスです(ただし事前に登録などしなければなりません)。この利用で「いつクーリングオフの通知をしたか」の証拠にもなります。

郵便局の窓口で内容証明で郵送することで書面の記載内容も証明することもできます。

文面には「契約解約通知書」と【次の契約を特定商品取引に関する法律等に基づきすべて解除しますので通知いたします】とハッキリ書きましょう。葉書にはまず【通知】と書き記してから、以下の項目を記述します。

  • 契約日
  • 販売会社名
  • 住所、電話番号
  • 担当者名(不明な場合にはなくても良い)
  • 商品名(例:痩身コース全12回など)
  • 金額(例:54,000円)

これらの情報のあとに【上記契約または申し込みを解除いたします】の文言を添えます。
その下に下記内容を記入します。

  • 自分の住所
  • 自分の氏名
  • 返金振込口座

これらの表面・裏面をコピーし、郵便局で簡易書留にて郵送します。コピーは自分の控えとなります。ここでもし簡易書留で送った日が、クーリングオフの期日の8日目の場合でも大丈夫です。自分で通知をした場合にはその後サロンから引き止めるような連絡があるかもしれませんが、ハッキリと申し出ましょう。

もしそういったこともいやだと思う場合には、行政書士などに頼むしかありませんが多少お金がかかってしまいます。それでも関わりたくないし自分ではやりたくないと思う人は頼むのも手です。

クーリングオフの期間をすぎてしまっていて、残りの回数も余っているがやめたい場合

中途解約はもちろん可能です。しかしクーリングオフではないため、精算にて返金されることになります。

施術はうけていないがクーリングオフをすぎてしまった場合

【支払金額-2万円】または全額返金してもらえる場合も多くみられています。※サロンにより契約内容を確認する必要があります

施術はうけていてまだ数回あまっているが中途解約をしたい場合

【支払金額-施術回数×1回あたりの金額】で計算をします。

 

 

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